高齢者賃貸専用住宅とは、高齢者円滑入居賃貸住宅の内、入居が高齢者（65歳以上）に限定されている物件を言います。
契約形式は賃貸借契約に限定されており、事業者の変更があっても入居者は借地借家法の下で住み続ける権利が保障されています。
高齢者施設へ入居する時のような高額な一時金は必要なく、気に入らなければすぐに出て行ける手軽さと、多様なサービスで注目を集めています。介護の提供が前提とされているわけではありませんが、要介護になっても外部の事業者を通じて介護サービスを受ける事ができます。
一般の賃貸住宅と変わらない物件もありますが、約8割の物件で緊急時の対応、約6割の物件で食事の提供がされています。

高齢者は一般の賃貸住宅を非常に借りにくいと言われています。現役を引退して年金暮らしという方が多く、家賃をきちんと支払ってもらえるか心配な大家さんが多いのが現状で、実際に家賃を滞納する高齢者も増えているようです。
高齢者専用賃貸住宅においても例外なく家賃の心配はありますが、「高齢者賃貸債務保証」をはじめ、高齢者専用賃貸住宅への入居には国や地方公共団体、民間ボランティアなどによって様々な取り組みや金銭的な支援がなされています。

【高齢者賃貸債務保証】
満60歳以上の高齢入居者の家賃を保証し、賃貸住宅への高齢者の入居を支援・促進する制度。
「高齢者居住法」に基づき、「財団法人高齢者住宅財団」が「高齢者円滑入居賃貸住宅に登録された賃貸住宅の高齢入居者」の家賃を保証します。
期間は2年間で保険料は毎月の家賃の35%、最大で6ヵ月の滞納家賃を保証してくれます。